2010年04月13日

普天間政府案、米大使が協議入りに否定的(読売新聞)

 鳩山首相は10日午前、首相公邸で岡田外相と45分間会談した。

 首相の12日からの訪米を前に、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって対応を協議したものとみられる。

 外相は、9日に行ったルース駐日米大使との会談内容について首相に報告。政府関係者によると、外相は大使に、鹿児島県の徳之島に普天間飛行場の訓練を「県外移転」する政府案などを説明したのに対し、大使は難色を示した。大使は、現在の案を日米間で検討するための実務者協議の早期開始にも否定的な考えを示したという。

 大使は、移設先の地元から合意取り付けのめどがついていないことや、米軍の運用面での実現可能性に関する米側の懸念を踏まえ、「慎重に検討する」との従来の見解を崩さなかった。日米外交筋は「実務者協議はそんなに簡単にいく話ではない。まだ本当に何も決まっていない」と語り、政府案の日米協議入りに悲観的な見通しを示した。

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2010年03月31日

普天間移設2案「沖縄を愚弄」激怒する地元(読売新聞)

 沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。

 米軍普天間飛行場の移設問題は25日、政府が米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部など県内2案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。

 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島(うるま市)のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約650人が気勢を上げた。

 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。

 政党代表として来場した民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は、壇上でメッセージを読み上げる番が回って来ると、「民主党への怒りがわき上がっていると思う。本当に申し訳ない」とおわびするしかなかった。

 県連の議員団は24日、平野官房長官と面談し、県内移設反対を訴えたばかり。メンバーだった地元選出の山内末子県議は「辺野古に反対しながら、同じ海を埋め立てる案なんて自公政権より悪い。なぜ県外移設に本気で取り組んでくれないのか」と唇をかんだ。

 名護市の稲嶺進市長も25日夕、市役所で記者団に「首相は県民の思いを大切にすると繰り返し言った。その約束は何だったのか。あきれて物が言えない」と怒りを抑えきれず、声を震わせた。稲嶺市長は、同市辺野古のシュワブ沿岸部を移設先とする現行計画にも、陸上部案にも反対している。「私も、市議会も、県議会も、地元住民もダメと言っている。実現可能性はゼロに近い」と強くけん制した。

 現行計画を容認する辺野古の住民でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長(54)も「(陸上部案は)ヘリが集落の上を飛び、普天間の危険性をそのまま辺野古に持ってくることになる。とんでもない話。全区民を上げて反対する」と憤りを隠さなかった。

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2010年03月30日

JR西歴代3社長の「起訴議決」…福知山線事故(読売新聞)

 2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が2度不起訴(嫌疑不十分)にしたJR西日本の井手正敬氏(74)、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人について「起訴議決」をしたと公表した。議決は同日付。

 改正検察審査会法施行後、起訴を求める議決は2件目で、神戸地裁が選ぶ検事役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。在宅起訴された山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる極めて異例の事態になる。

 改正検察審査法の施行後、強制起訴されるケースは、兵庫県明石市の歩道橋事故で今年1月に決まった明石署元副署長(63)に次いで全国2件目。

 井手氏は、JR西が現場カーブを急カーブに付け替えた1996年当時の社長で、南谷氏は後任の社長、垣内氏は脱線事故当時の社長だった。

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