2010年05月29日

<山田宏氏>参院選比例代表に立候補へ 杉並区長を辞職(毎日新聞)

 地方自治体の首長らが結成した「日本創新党」党首の山田宏・東京都杉並区長は25日、区長を辞職し、夏の参院選比例代表に立候補する意向を固めた。同日午後、区役所で会見し正式表明する。同党は30日に都内で結党大会を予定しており、党幹部は「党大会前に決断すると以前から言っていた。区政との関係も考え、決めたのだろう」と語った。

 日本創新党は13日、参院選比例代表に中田宏・前横浜市長らを擁立するなど、計6人の第1次公認候補を発表。山田氏は公認発表の会見で、自らの出馬について「『党首であるあなたが立たないとだめだ』という声も多く、尊重しつつ早期に答えを出したい」と話していた。【笈田直樹】

明石砂浜陥没8年、女児命日で市長ら献花(産経新聞)
赤松農水相、30日にも宮崎入り(時事通信)
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2010年05月27日

「市場注視し対応を」=円高、株安で菅財務相に指示―鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日、菅直人副総理兼財務相と首相官邸で会談し、現在の経済情勢について協議した。鳩山首相は、欧州の信用不安を背景に進展した円高や株価急落などに関し、「内外の金融市場の動向をよく注視して対応するように」と指示した。
 会談終了後、菅財務相は記者団に対し、「(金融市場などの)状況が動いている。対応が必要になったときは(首相に)相談する」と述べ、状況に応じて機動的に対応する方針を示した。 

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2010年05月18日

改正金商法が成立(時事通信)

 証券・保険会社に対する監督強化や金融派生商品(デリバティブ)取引の透明性を向上させる改正金融商品取引法が12日午前の参院本会議で、可決、成立した。2008年秋以降の金融危機を教訓に、金融機関や市場への監視体制を強めて危機再発を防止するのが狙い。
 改正法では、現行は証券会社などの本体に限られている規制・監督対象を、連結対象会社まで広げる。また、実態把握が難しい取引が危機を深刻化させる一因になったことを踏まえ、市場を通さず相対で行う店頭デリバティブ取引について、決済処理を行う清算機関の利用を義務付ける。 

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